2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
もちろん、今の法律だけではなくて、新しく法律を作って、例えば、原子炉等規制法にＡＬＰＳ処理水を保管、廃棄する施設についての類型を新設をして、許可を得る枠組みを検討するとかいうことも、私たちは、また再選をできれば、これを法律の形にして、この経産委でも議論させていただきたい、こう思っています。
もちろん、今の法律だけではなくて、新しく法律を作って、例えば、原子炉等規制法にＡＬＰＳ処理水を保管、廃棄する施設についての類型を新設をして、許可を得る枠組みを検討するとかいうことも、私たちは、また再選をできれば、これを法律の形にして、この経産委でも議論させていただきたい、こう思っています。
具体的には、容器に封入等をしまして、放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄することといったことがこの法律に規定されているということでございます。 専門家の検討状況等につきましては、状況に応じまして、適切な時期に情報公開がされるものと考えております。
この委員会では、事業者がマイナンバーを適正に取得、利用、提供、あるいは保管、廃棄等をすることができるよう、その手引となるガイドラインを昨年十二月に策定をしておりまして、このガイドラインにおいても、中小企業に配慮した特例も設けておりますし、そのポイントを解説した資料をつくりまして、これまで百回ぐらい、中小企業等を対象とした説明会を実施しているところでございます。
実際にこのマイナンバーを取り扱う民間事業者は、それを取得するとか利用、提供、保管、廃棄、安全管理措置、いろいろなこういうことを適切に取り扱いなさいよというふうになるんですけれども、実際に民間事業者がそうしたものを適切に取り扱っているかどうかに関してどういう形で確認をするのかということについてはどうでしょうか。
その条約は、全体像として、目的、定義、供給及び貿易、それから水銀の添加製品の製造、輸出入の規制、製造工程における規制、それから零細及び小規模の金採掘における水銀及び水銀化合物使用の削減、大気への排出などなど、全三十五条の条文と五つの附属書から成り、水銀の産出から、貿易、製品の製造、排出、保管、廃棄など、そのライフサイクル全体を規制するものであります。
さらに、御指摘の中小零細企業対策についてでありますけれども、中小零細企業もマイナンバー法の規制対象とした上で、中小零細企業の実態に即して適切なマイナンバーの取得、保管、廃棄等の安全管理を行っていただけるように、特定個人情報保護委員会において、事業者向けのガイドラインの中で中小規模事業者に配慮した措置を設けますとともに、中小規模事業者向けの広報資料を作成をいたしまして、関係府省が連携をして中小事業者向
この放射性廃棄物のうち、放射能レベルが比較的高いもの、約二千百トンでございますが、につきましては、ドラム缶、遮蔽容器に収納しまして、敷地内の保管廃棄施設で保管をしてございます。また、放射能レベルが極めて低いもの、約千六百七十トンでございますが、につきましては、埋設の安全性実証のために、廃棄物埋設実地試験に利用しているところでございます。
ロとして、障害防止の効果を持った廃液槽に保管廃棄すること。要は、きちっと廃液槽に入れて廃棄しなさい。容器に入れて、または容器と一体的に固型化して障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。障害防止の効果を持った焼却施設において焼却すること。障害防止の効果を持った固型化設備で固型化すること。こういう形できちっとやりなさいということが書いてあるんですね。
検察官取調べメモの保管・廃棄に関する刑事部長通知については、検証の中で今後検討していく必要がある。検察官の倫理規程についても今後検討すべきと考えているが、現在はまず村木元局長の事件についてどのようなことがなし得るかについて結論を出そうとしている状況である。
○副大臣（長浜博行君） 先生の今御指摘がありましたように、医療機関の医療放射性廃棄物については、その医療機関において自ら保管、廃棄をするか、あるいは厚生労働省令で指定するものに保管、廃棄を委託するということになっておりまして、しかし、こういう二つありますが、実態としては医療機関が自ら保管、廃棄しているという事例はないということでございます。
文部科学省におきましては、本年二月から三月にかけまして、研究施設等廃棄物を保管しておりますすべての事業者を対象に、昨年の十二月末時点での保管廃棄物量についての調査を実施いたしました。その調査結果によりますと、それぞれの事業所が保管をしております廃棄物量は合計で、今委員御指摘のとおり、二百リットルドラム缶換算で約五十五万本というふうなことになるわけでございます。
今委員御指摘にございました、原子力の研究施設やＲＩの利用の現場から発生をいたします廃棄物につきましては、文部科学省におきまして、ことしの二月から三月にかけまして、これらの廃棄物を保管しているすべての事業者を対象に、昨年の末時点での保管廃棄物量について調査を実施いたしました。
委員御指摘のように、公明党の方から、十分な調査をして最新の保管廃棄物量をきちっと出すべきではないかというふうな御指摘をいただいたところでございまして、本年二月から三月にかけて、研究施設等廃棄物を保管しているすべての事業所を対象に、最新の保管廃棄物量について調査を実施したところでございます。
個人情報関連物件について拾得者が所有権を取得できないこととなるので、その取扱いが大きく変更されることから、法改正後は、個人情報関連物件の範囲のほか、その保管、廃棄物の取扱方法について明確な解釈運用基準を策定し、都道府県警察に徹底するほか、特例施設占有者を含めた施設占有者に対してもその内容を周知し、拾得物の適切な取扱いに万全を期してまいりたいと考えております。
それから、これにつきまして、各種の秘密に応じまして、庁内で秘密の指定手続、秘密文書等の伝達手続、保管、廃棄等の取り扱い手続等を定めておりますが、これによりまして秘密文書等の保全を期しているといったところでございます。
それから、可燃物につきましては焼却をするということで、できるだけ容量を小さくした上で、大体通常ベースですと二百リットルのドラム缶に詰め込みまして、それで保管廃棄施設というふうに法律では申しておりますけれども、こういう安全なところに現在保管をしているところでございます。
事件当日に被害者が着用していた下着でございますが、これは保護房専用のものというふうに思われるんですけれども、これにつきましては、いわゆる舎房着に準じ取り扱っておりますので、いわゆる官衣として、その保管、廃棄の状況についてはやはり個別に把握していませんでした。
ただし、それらはすべて自社のＰＣＢ保管廃棄物を処理するという計画でございますので、外からの運搬とかそういったものは全く計画に入ってございませんので、その民間の化学処理施設を活用して行うというのは難しいのではないかというふうに思っております。
というのは、個々の施設によって料金が違いますと、せっかくＰＣＢの廃棄物処理計画を各県に作っていただいて、ここの地域のＰＣＢ保管廃棄物は北九州で処理をするということを決めても、隣に行った方が安いということでブロック間を移動してしまいますと非常に計画的なＰＣＢの処理というのは難しくなりますので、ここは頭の悩ましいところなんですが、一つの料金にすると、じゃ例えば土地を取得するために、施設建設のための土地を
そのような使用者につきましては、原子炉規制法におきまして核燃料物質等の使用、保管、廃棄及び運搬について定められた技術上の基準に従って保安のために必要な措置を講ずることが義務づけられております。
同センターにおきましては、助教授一名、助手一名、技官一名の体制をとっておりまして、核燃料物質につきましては、若干細かくなって恐縮でございますが、別館の保管廃棄庫内に施錠の上厳重に保管して、関係者以外立ち入ることのないよう管理されているということでございます。
○矢田部理君 その核燃料物質の使用、保管、廃棄等については原子炉等規制法で、略称でありますが、いろんな規制がかけられておりますが、この原子炉等規制法にそういう規制が劣化ウランについてもあることもそのとおりでよろしゅうございますね。